高岡市議会 2022-12-04 令和４年12月定例会（第４日目） 本文
さて、先ほども申し上げましたが、再生エネルギーのポテンシャルを上げること、つまりカーボンニュートラル達成には、市域における再生エネルギー導入を増やす必要があります。しかし、導入するにしても極力出費を抑えなければなりません。そのためには、初期費用とメンテナンス費用をかけずに太陽光発電システムを導入することができるＰＰＡが有効になると考えます。
さて、先ほども申し上げましたが、再生エネルギーのポテンシャルを上げること、つまりカーボンニュートラル達成には、市域における再生エネルギー導入を増やす必要があります。しかし、導入するにしても極力出費を抑えなければなりません。そのためには、初期費用とメンテナンス費用をかけずに太陽光発電システムを導入することができるＰＰＡが有効になると考えます。
（生活環 境文化部長） (5) ＰＰＡモデルに当てはまらなくとも、公共施設に再生エネルギーの発電設備を設置 すべきと考えるが、見解は。（生活環境文化部長） (6) ＺＥＢやＺＥＨを普及させるべきと考えるが、見解は。（生活環境文化部長） (7) 今後の市内学校の整備には施設のＺＥＢ化、木材利用の促進を図るべきと考えるが、 見解は。
と申しますのも、民生部門であったり、市の取組、また産業経済部門における新たな再生エネルギーの導入であるとか省エネルギー化ということは、これは全体的に計画を持って進めていくということでありますので、今後、行動計画というものは検討していくという段階にあるというふうに認識しております。 ○議長（山崎晋次君） 根木武良君。
（２）今後、再生エネルギーの需要は増えると思われます。上市町内を流れる河川や農業用水を利用し、小水力発電所の設置を検討してみてはどうでしょうか。以前よりも小さな水流で発電でき、自然環境への負荷が少ない機材ができているのではないでしょうか、企画課長に伺います。 ３、イノシシ対策について。 近年、イノシシによる農作物被害は、特に中山間地域で生活する方々にとって大変深刻な問題となっております。
今後、国は今以上にエネルギーの地産地消を推進してくると思われますが、その場合、再生エネルギーを利用した発電所が必要不可欠となってまいります。エネルギーの地産地消は、電力の安定供給や価格削減にもつながります。
これらに加え、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けては、１つには、太陽光以外のバイオマス、水素等の再生エネルギーの活用、２つには、住宅の高断熱化、高効率な設備導入や年間のエネルギー収支がおおむねゼロ以下となるゼロ・エネルギー・ハウス、ゼロ・エネルギー・ビルへの転換等による省エネの徹底、そして３つには、プラスチック資源のさらなる再資源化の推進、再生材あるいは議員御紹介の廃棄米などを使ったバイオマスプラスチック
環境省が、この法律の改正を機に、2030年までに地域の再生エネルギーを倍増させ、脱炭素の動きを地方から起こすことを目指しております。
この法改正を踏まえ、本市では、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルの実現に向け、今年度、各部局が連携し、再生エネルギーの活用や省エネルギー化、炭素吸収量の増加などへの取組や、あるいは電気事業者をはじめとする民間事業者との連携について検討を始めてまいりたいと考えております。
今ほど林議員からしびれるお話をいただいたわけでございますけれども、こちらも不勉強なところがございまして、これからいろんな再生エネルギーの可能性というのを探っていくわけなんですけれども、先行でいろいろ取り組んでおられるところのこともございますし、そういった話題も勉強しながら、関係者の意見も聞きながら進めていきたいというふうに考えております。
魚津市の第５次総合計画では、地球温暖化対策の構築として、二酸化炭素の大幅な削減をはじめ、ゼロカーボンシティの実現に向け、再生エネルギーの転換など云々を挙げています。 では伺います。再生可能エネルギーへの転換は具体的にどのようなことを行うのかを聞かせてください。
国において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のメニューとして、地域の再生エネルギーの利活用の支援が盛り込まれ、市としても、地域で稼ぐ課題解決の地域づくりの方向性と合致することから、地域の意向に沿った事業化を官民協働で検討し、可能性を調査する。
「循環型社会・環境負荷低減」につきましては、２０５０年までに本町の二酸化炭素排出を実質ゼロとするよう、再生エネルギーの導入や活用についての目標等を策定するほか、通学路等に太陽光パネル一体型外灯の設置を進めてまいります。
太陽光発電ですとか水力発電などの地域資源を活用した再生可能エネルギー、こちらのほうが発電時に二酸化炭素を排出しないということになりますので、魚津市はこの再生エネルギーの活用する要素、水を中心にしまして恵まれたものがありますので、しっかりとこの展開についても計画に盛り込んでいきたいと思っています。
平成27年からプロジェクト委員会が設けられ、市内の木材資源を利用し、設計から施工までを市内業者で賄い、再生エネルギーや農園などを組み合わせた地域完結型住宅ゾーン構想のことですが、エコビレッジ住宅ゾーンの整備の必要性及び趣旨、特徴的な内容、ゾーニング計画について伺います。 ○議長（向川静孝議員） 答弁を求めます。 川森総合政策部長。
エコビレッジの基本理念はさきに述べましたが、基本方針は自然エネルギーの関連から農林業、商工業の観光業、医療・福祉、教育、コミュニティービジネス、集落の活性化など、広範囲な分野を網羅しておりますが、事業としては再生エネルギーの活用とか木質エネルギーの利活用、バイオマス循環型農業など自然環境事業が目につくところであります。
本計画は、市内の木材資源を利用し、設計から施工までを市内業者で賄い、さらに再生エネルギーを活用した地域完結型の計画であり、地域の活性化に結びつく、期待が大きい事業であります。このようなことから、住宅ゾーンの計画を市内全域に拡大することが重要であると考えますが、今後どのように進められるのか、市の考えを伺います。 ○議長（向川静孝議員） 川森市民協働部長。
ペレットボイラーの燃料費負担や地域内循環の経済効果については、３月定例会の民生病院常任委員会で、再生エネルギー推進費4,000万円を超える30年度補正予算や約１億2,000万円の新年度予算について、多くの時間を割き議論されました。
〔民生部長 山田博章君登壇〕 ◎民生部長（山田博章君） 本市における再生エネルギーの補助実績についてでございますが、まずは太陽光発電システムにつきましては、平成24年７月から設置にかかる費用に対しまして、住宅用については１件５万円を上限に、事業所用につきましては、最大出力から10キロワットを減じた出力に５万円を乗じて得た額に５万円を加算した額で、最大100万円を補助している状況にございます。
また、電力の公益的融通や太陽光発電等の省エネ、再生エネルギーの普及であると言われております。 一方、この夏は、台風、大雨による豪雨災害が頻発しました。いつ我が身に起こってくるか、人ごとではありません。日本列島は、常時災害多発列島であります。私はぜひ政府に防災省か、せめて、防災庁を設置していただき、防災・減災対策に本腰を入れてもらいたいと思います。
１２年ほど前だったと思いますが、日本では自然エネルギー、再生エネルギー、いわゆる太陽光・風力・小水力・地熱等々に注目が集まっておりました。私は、ある先輩から農業用水である宮野用水を活用した小水力発電所の建設の陳情を受けました。その方の熱い、熱い思いがあり、私もその気になって市長に要望に行きました。